日本立地センター

2008年03月26日

中小企業の経営戦略についての調査

日本立地今日の夕方から2時間ほど、経済産業省の外郭団体である(財)日本立地センター 地域調査部 研究員の加藤 譲さんがインタビューに来られていました。
中小企業が今後どのような戦略を持って事業展開していくのか、を中心に全国を調べておられるとの事。
一昨日までは北海道のオホーツク海方面、今日の午前中は広島、そして明日も大阪でインタビューとのことです。

色々な会話をさせていただきましたが、加藤さんの話しで気になった事がありました。
「この様に全国を回っていますので、東京から大阪方面に向かう新幹線をよく利用します。一昔前は、新大阪駅で下車する乗降客が圧倒的に多かったですが、現在は明らかに名古屋駅で降りる客ほうが多いいです・・・」

解っているつもりですが、やはりショックですね!
大阪が一地方都市になっているのがわかるお話です。



今日は、大阪府中小企業家同友会の理事として、増強活動で動いていました。
現在大阪同友会は約2800名の会員数ですが是非とも3000名にしていく努力をしています。
それは、
 同友会は、「よい会社をつくろう」「優れた経営者になろう」「経営環境を改善しよう」の三つの目的を追究しています。

 今時代は、自社ではどうしようも改善できない、中小企業をとりまく社会、経済、政治的な環境を改善していこう!という事がクローズアップされています。

 大阪を元気にしていくためにも自治体や他団体・地域の人々と連携した取り組みが必要です。その為には会員の数が大きな力となるのです。

インタビューでは、中小企業の地位を上げる必要性を訴えさせていただきました。

加藤さん、がんばってね!


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今、中小企業家同友会が推し進めているのが「中小企業憲章の制定運動」です。

経済のグローバル化が進む今、産業や地域の空洞化、地域経済の衰退が顕著になってきています。日本経済を草の根から再生するには、中小企業が元気になり、その本来の力が発揮できるような環境づくりが必要です。
 「ヨーロッパ小企業憲章」が制定されたEUのように、わが国でも中小企業を正しく評価する気運が起こりつつあります。「国民や地域と共に歩む」ことを目指す同友会では、「中小企業憲章」の制定を広く国民運動として提起していこうと考えています。
 これによって現行の中小企業基本法をはじめ、諸法令を整備・充実させる道筋を指し示し、中小企業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりの柱とすることを目指します。
 また、同時に地域経済の活性化を促す「中小企業進行基本条例」の制定、あるいは時代に即した条例の見直しを各自治体に呼びかけていこうと活動しています。
(大阪府中小企業家同友会HPより)

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yama1117 at 21:02|PermalinkComments(0)